最近は親子留学をきっかけに、オーストラリアへの移住をお考えの方も増えているようです！今回は、オーストラリアで永住権を取得するために必要なステップをご紹介します。
移民国家オーストラリア
オーストラリア政府は移民を歓迎しており、現在の総人口は約2600万人で、そのうち海外生まれの人は700万人です。ABSのデータによると、2021年現在、海外出生国で最も多いのは、イギリス、インド、中国、ニュージーランド、フィリピンの5カ国で、近年ではインドが最も急成長しています。
また、最新の国勢調査データでは、2021年に45,000人以上の日本人がオーストラリアに居住しており、そのうちクイーンズランド州には13,200人以上が居住していることが判明しています。
2022年度、オーストラリアは17万1千人の移民を受け入れましたが、多様な社会の構築を目的とした連邦政府の移民優遇政策により、その数は今後もさらに増え続けると予想されています。
移住への道 – ビジネス・技能職・中小企業経営者
オーストラリアでは、「ビジネス」「技能」「その他の移民」のいずれに分類されるかによって、永住権取得への異なる道が存在します。
クイーンズランド州では、Migration Queenslandが Sunshine State への居住を希望するビジネスおよび技能移民のサポートを州政府機関として担当しています。
また、同州の「Migration Queensland Business Program」では、「ビジネス・イノベーション」「投資家」「重要投資家」「起業家」の各ビザについて、それぞれの基準に基づいて、5年間の暫定ビザおよび永住ビザへのパスウェイを提供しています。
例えば、起業家ビザは55歳未満で、「有能な」英語力を持ち、クイーンズランド州で製品やサービスの商業化において「地元の雇用を生み出す強い成長能力」を持つビジネスを計画している申請者が対象です。優先される分野は、航空宇宙、気候変動緩和、食品・農業技術、鉱山機械、観光などです。
尚、申請者は、提案された起業活動を実現するための十分な資金と、クイーンズランド州に定住するための十分な資金を有していなければなりません。
同州の技能プログラムでは、クイーンズランド州の大学卒業者、クイーンズランド州または海外に住む技能労働者、クイーンズランド州地方で活動する中小企業経営者にビザを提供しています。例えば、クイーンズランド州の大学卒業者で、博士号またはドクター、修士号、学士号を取得し、クイーンズランド州の雇用主との雇用関係を証明できる人、英語に堪能な人、その他の条件を満たす人が対象となります。
クイーンズランド州への移住のもう一つの道は、既存の中小企業を購入する人、または前年度の売上高が20万豪ドル以上の新興企業を持つ中小企業経営者の方向けの方法です。
Migration Queenslandが推進するサクセスストーリーでは、マレーシアのスーツ仕立て屋、中国の自動車部品小売業者、スロバキアのシニアデータサイエンティストなどがクイーンズランド州に移住しています。
その他のパスウェイ
これらのカテゴリーに当てはまらない場合、オーストラリア政府内務省によると、オーストラリアの永住権を取得するには、家族移住やリタイアメントなど、他の道もあるようです。
家族永住ビザは、オーストラリア市民または永住権保持者のパートナー、子供、両親、扶養親族が利用できます。病気の親族の介護や養子縁組をする場合も含まれます。
オーストラリア政府はまた、適格な退職者、つまりコミュニティに貢献し、定着している長期滞在者に対し、永住権取得の道を用意しています。
その他、永住権には「旧居住者」ビザ、職業、スポーツ、芸術、学問の分野で「卓越した業績」を持つ人を対象とした「グローバルタレント」ビザ、難民・人道支援ビザなどがあります。
入国管理局アドバイザー
ビザの精度は非常に複雑です。ご自身で調べることが難しい場合は、移民エージェントや弁護士、領事館のメンバーなどのプロフェッショナルや専門家からアドバイスを受けることも可能です。しかし、これらのアドバイザーを利用しても、手続き期間を早めたり、ビザの取得を保証することはできません。
尚、移民エージェントは、Office of the Migration Agents Registration Authority) に登録する必要があり、これらのデータベースは閲覧が可能です。同様に、法律家に関する情報は、オーストラリア法評議会、または関連する州及び準州の法律専門家団体を通じて入手できます。
申請が成功した場合、オーストラリア政府は、成人移民英語プログラム（Adult Migrant English Program) のもと、対象となる移民に無料の英語授業など、さまざまなサポートを提供しています。また、AMEPサービスには、就学前の子供に対する無料の託児サービスも含まれています。
いかがでしたでしょうか？海外への移住にはさまざまなステップがありますが、ひとつひとつ整理してクリアしていけば、きっとたくさんの方にチャンスがあるはずです！（Hello Kids 事務局）
